建設業の求人で給料が上がらない時の対策とは?

ブログ

建設業で給料を上げる、昇給制度と年収の現実

記事のポイント

1. 建設業の平均年収は450~530万円で全産業と同程度だが、職種・企業規模で「年収の天井」は大きく異なる

2. 昇給には「年功的な自動昇給」と「評価による考課昇給」の2種類があり、どちらに乗っているかで将来が変わる

3. 資格・役割・実績を増やすことで、同じ会社での昇給か、転職での年収アップかの選択肢を持つ

この記事の結論

一言で言うと、建設業で昇給を目指すなら、以下の3点が現実的です。

  1. いまの会社の昇給ルールと自分の立ち位置を把握する
  2. 資格・経験・役割を増やし、「替えの利きにくい人」になる
  3. それでも上がらないときは、評価軸が自分に合う会社に動く

最も重要なのは、「給料が上がらない=自分の努力不足」と決めつけないことです。建設業の人事制度を分析した資料では、「技能労働者の給与は年功的な序列が強く、人事評価の結果が昇給に明確に反映されていない会社も多い」と指摘されています。

つまり、「評価が仕組みとして存在しない」会社でどれだけ頑張っても、昇給のスピードには限界があるということです。

失敗しないためには、「昇給がない=すぐ辞める」でもなく、「何も言わずに我慢し続ける」でもなく、まずは自社の昇給制度を確認し、「自分が何をどれだけやれば上がるのか」を言語化すること。その上で、資格取得や役割拡大など「転職しても評価される行動」を優先的に増やしていくことが大切です。

建設業の「給料が上がる仕組み」を整理する

考え方1:昇給には「自動」と「考課」の2種類がある

建設業の昇給制度について解説した記事では、主に次のようなタイプが紹介されています。

定期昇給(年齢・勤続年数ベース)

勤続年数1年ごとに基本給が2,000円上がる…といったルール。業績や能力に関係なく、一定の条件を満たす従業員が昇給の対象になります。

自動昇給(年齢給・勤続給)

年齢や勤続年数を基準に、「毎年◯円ずつ上がる」仕組み。給与の序列は年功的になる傾向があります。

考課昇給(能力・評価ベース)

技能習得・資格取得・現場での役割(職長・班長など)に応じて昇給。昇格(役職アップ)とセットで給与が大きく上がるケースもあります。

建設業の人事制度に関する資料によると、現場管理者と作業員の間で給与の差はあるものの、評価が定期昇給に明確に反映されていない会社も依然として多いと指摘されています。

「自分の会社がどの仕組みを採用しているか」を知らないまま、感覚だけで不満を溜めている人も少なくありません。まずは、以下を確認することがスタートラインです。

  • 就業規則や給与規定
  • 人事面談や評価シート

「どういう条件で昇給する会社なのか」を把握しましょう。

考え方2:職種と企業規模で「天井」は変わる

建設業の年収データを見ると、職種や企業規模によって収入の上限が大きく異なります。

職種別の傾向

  • 一般的な建設職人・作業員:平均年収約400~500万円
  • 施工管理技士・現場監督:年収600~800万円以上を狙える
  • 土木・建築技術者:500~700万円台のレンジが多い

企業規模別

  • 大手ゼネコン(1000人以上):平均年収600~800万円
  • 中堅企業:450~600万円
  • 中小企業:350~500万円

国税庁や厚労省のデータを基にしたまとめでも、建設業全体の平均年収は約450~530万円とされ、全業界平均とほぼ同水準かやや低い程度である一方、年齢や職種によっては大きく上振れすることが示されています。

つまり、以下を一度冷静に見ておかないと、「この会社でいくらまで上がり得るのか」が曖昧なまま時間だけが過ぎてしまいます。

  • 今いる会社・職種の「相場の天井」がどこか
  • そこに近づいているのか、まだ手前なのか

考え方3:「技能労働者」と「技術者」で給与の付き方が違う

厚労省の資料では、建設業の給与形態について、以下のように報告されています。

  • 元請・下請け問わず、技術者(施工管理・技術職)はほとんどが月給制
  • 一方で、技能労働者(職人・作業員)は6割以上が日給制

この違いは、給与構造の大きな差につながります。

  • 月給制:資格・役職・評価に応じて、毎年の昇給・賞与で年収が積み上がる
  • 日給制:日当の単価×出勤日数で収入が決まり、昇給は単価アップや現場手当増が中心

建設職人の年収解説でも、「未経験者の初任給は月収20万~25万円程度、日給制の場合は日給1万~1万5,000円が一般的で、経験や資格によって大幅な収入向上が可能」とされています。

実は、「今の会社で日給がこれ以上上がらない」のであれば、「月給制の技術者側に回る」「単価が高い職種・会社へ移る」という選択肢も見えてくるはずです。

現場事例と「給料が上がらないときの対策」

実体験1:昇給ルールを知らずに5年経っていたAさんのケース

Aさん(30代前半)は、中小の建設会社で作業員として働いていました。

  • 入社時:日給1万1,000円
  • 5年後:日給1万2,000円

「正直なところ、この5年で日給1,000円しか上がっていないことに、ある日ふと気づいてしまった。」

夜、明細を見ながら同年代の友人(別業界)の年収を聞き、「自分だけ取り残されている気がした。」と話します。

就業規則の確認

ただ彼は、給与の仕組みを一度もちゃんと聞いたことがありませんでした。あるきっかけで、会社の就業規則と給与規程を見せてもらったところ、以下のルールがあることが分かりました。

  • 昇給:年1回、勤続と評価に応じて1,000~5,000円
  • 評価:現場責任者・職長の評価シートに基づく

職長への確認と行動

Aさんは、職長にこう聞きました。

「実は、自分がどんな基準で評価されているのか、昇給で何を見られているのか、一度教えてもらえませんか。」

職長は、「よくあるのが、聞かないまま『上がらない』と不満だけ溜めてるパターンだぞ。」と笑いつつ、評価のポイントを教えてくれました。

  • 遅刻・欠勤の少なさ
  • 安全ルール遵守
  • 若手への教え方
  • 資格(足場・玉掛け・重機など)の有無

Aさんはその翌年、玉掛けとフォークリフトの資格を取り、現場でも積極的に段取りに関わるようになりました。

1年後の昇給

翌年の昇給は、日給+3,000円(+資格手当)となり、年収ベースでは30万円以上の差が出ました。

「実は、昇給がないのは『評価されていない』というより、『評価される行動を取っていなかった』ところもあったんだと気づきました。」

実体験2:資格と転職で「年収300万台→500万台」に上げたBさんのケース

Bさん(20代後半)は、最初の会社で、日給制の職人として年収300万台でした。

「よくあるのが、『うちの業界なんてどこもこんなもんだよ』という言葉。でも、本当にそうか?と疑問が消えなかった。」

データ調査と目標設定

そこで彼は、建設業の年収データを調べました。

  • 建設職人の平均年収:400~500万円
  • 施工管理技士や現場監督:600~800万円以上も狙える

といった情報を見て、「上がっている人は上がっている」と知ります。

3つのステップ

彼が取ったステップは3つです。

実務経験の整理

  • 工事の種類
  • 現場規模
  • 担った役割

資格取得

  • 2級施工管理技士の学科合格を目指して勉強開始
  • 半年~1年かけて資格取得

転職

  • 施工管理見習いとして月給制の会社へ転職
  • 2年後には年収500万円台に到達

「最初は半信半疑だったけれど、資格と職種を変えたことで、同じ『建設業』でも年収のレンジがこんなに違うんだと実感しました。」

このケースは、「今の会社でいくら頑張っても構造的に上がりにくい」と見切ったうえで、「どこでも評価されやすいスキル」に投資した例です。

給料が上がらないときの「具体的な対策ステップ」

業界データと現場の声を踏まえると、建設業で昇給を狙うときの現実的なステップは次のとおりです。

現状把握

  • 自分の年収・日給(月給)が業界平均と比べてどうか確認する
  • 会社の昇給制度(定期昇給の有無・評価のタイミング・基準)を就業規則や上司への質問で把握する

評価される行動を増やす

資格取得

施工管理技士・重機オペレーター・電気工事士など、年収が上がりやすい資格を優先する。

現場での役割

安全衛生責任者・職長・リーダーなど、責任あるポジションを目指す。

生産性

段取り力・報連相・品質の安定など、周囲から「この人に任せたい」と思われるポイントを磨く。

会社との対話

  • 半期・年度ごとの評価面談で、「今後給料を上げるために、何をどのくらいやる必要がありますか?」と具体的に聞く
  • 自分の実績(現場数・工事の種類・担当範囲)を整理し、数字・事実で話せるようにしておく

会社の「限界」を見極める

  • 昇給の天井(この会社でいくらまで上がり得るか)をざっくり把握する
  • 何年も昇給がない/評価の仕組みがない/業績が厳しい、という場合は、転職も含めて選択肢を広げる

転職視野に入れるなら

  • 職種を変える(作業員→施工管理・技術職など)
  • 企業規模や地域による年収差を理解し、自分が目指したいレンジを決める

「資格さえ取れば給料が上がる」とは限りません。ですが、「資格も経験も役割も増えないまま、同じ会社で同じ仕事を続けているだけ」で給料が上がる可能性はもっと低い、というのも現実です。

よくある質問

Q1. 何年働いても昇給がないのはおかしいですか?

A. 完全におかしいとは言い切れませんが、定期昇給の仕組みがある会社なら、年1回でも基本給が上がるのが一般的です。就業規則で確認しましょう。

Q2. 建設業の平均年収はどのくらいですか?

A. 建設業全体の平均年収は約450~530万円とされ、職人は400~500万円程度、施工管理や技術職は600~800万円も狙えます。

Q3. 資格がないと給料は上がりませんか?

A. 資格がなくても昇給するケースはありますが、施工管理技士や重機オペレーターなどの資格があると、年収600万~800万円以上も狙えるとされています。

Q4. 日給制と月給制、どちらが昇給しやすいですか?

A. ケースによりますが、技術者で多い月給制の方が、評価や役職による昇給・賞与の仕組みが整っていることが多いです。

Q5. 同じ会社で昇給を待つべきか、転職した方がいいか迷います。

A. まずは会社の昇給ルールと自分の評価を確認し、それでも数年単位で上がる見込みが薄いなら、職種・企業規模・地域を変える転職も選択肢に入れるのが現実的です。

Q6. 施工管理に転職すると給料は上がりますか?

A. 施工管理の平均年収は480~700万円などとされ、職人より高いレンジにあることが多いです。ただし残業や責任も増えるので、ライフスタイルとのバランスも考える必要があります。

Q7. 今の会社で交渉するのは気が引けます…。

A. 交渉というより、「給料を上げるには何が必要ですか?」と具体的に聞くスタンスなら、角が立ちにくく建設的な会話になりやすいです。

Q8. 年齢が高いと昇給は期待できませんか?

A. 年功的な会社では年齢・勤続年数で上がることもあります。一方で、実力主義の会社では、年齢よりも資格・役割・成果が重視されます。

Q9. 地方と都市部で給料差はどれくらいありますか?

A. 都市部(東京・大阪・名古屋など)は全国平均より10~20%高く、農村部は平均より10~15%低い傾向があるとされています。

まとめ

建設業で給料が上がらないと感じたときは、「会社の昇給制度」「自分の職種・企業規模の年収レンジ」「評価される行動」の3つを整理することが必要です。

業界全体では、経験や資格、職種によって年収600~800万円も十分狙える一方、人事制度が年功的で評価が昇給に反映されにくい会社も多く存在します。

「給料が上がらない」のは、あなたの努力不足だけではなく、「仕組み」と「選び方」の問題も大きいです。

まずは、自分の年収と会社の昇給ルールを整理し、「自分がどこまでこの会社で頑張るのか」「どこからは市場(転職)で評価されに行くのか」を、一緒に言語化していきませんか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🏗 内藤建設株式会社
〒500-8645岐阜県岐阜市六条南 3丁目10番10号
TEL 058-272-0225
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

🌟 目指すのは、地元に愛される「建設ドクター」

内藤建設株式会社は、創立78年を超える総合建設会社です。
これからの時代に向けて、私たちは「建てる」だけでなく、
🏠 既存建物の改修・再生工事にも力を入れています。

地域に根ざし、建物の“かかりつけ医”として
一棟一棟に最適な答えを出す――
それが、私たちの目指す 「建設ドクター」 です。

地元に必要とされ、
人の暮らしを支える仕事をしたいあなたへ。

✨ 内藤建設株式会社で、建設のプロを目指しませんか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🏠 業務内容
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🔹 建築・土木工事の設計・施工・管理
🔹 一般住宅の設計・施工

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
📝 採用エントリーはこちら
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
👉 https://www.naito-csc.com/entry/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🌐 SNS・動画でチェック!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▶Instagram:https://www.instagram.com/naito_recruit/
▶Tiktok:https://www.tiktok.com/@naito_nesan

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

関連記事