「子育てをしながら建設業で働くなんて、本当にできるの？」——そう不安に思う方は少なくありません。結論からお伝えすると、育児と両立しながら建設業で長く働くことは十分に可能です。育児・介護休業法の改正で男性の育休取得も後押しされ、週休二日制や時間単位の有給、時短勤務を整える建設会社が着実に増えてきました。国も「建設キャリアアップシステム」などで働き方改革を進めており、昔ながらの「休みが取りにくい業界」というイメージは、少しずつ現実と離れつつあります。
とはいえ、正直なところ、どの会社でも制度が完璧に整っているわけではありません。大切なのは、制度そのものと、それが実際に使える職場の雰囲気の両方を見極めること。この記事では、子育て世代が建設業で働くうえで知っておきたい制度と、両立のための現実的な工夫を、できるだけ包み隠さずお話しします。
この記事のポイント
- 建設業でも育休・時短・時間単位有給など、子育てと両立できる制度は整いつつある
- 2022年以降の法改正で、男性の育休取得や分割取得がしやすくなった
- 制度の有無だけでなく「使える空気があるか」を面接や見学で確認するのが大事
- 現場職・事務職・施工管理など、働き方に応じてキャリアの選び方も変わる
- 内藤建設をはじめ、地域の中小建設会社でも両立支援に取り組む会社が増えている
子育てと建設業の両立を支える制度の全体像
建設業と聞くと、「早朝から夜遅くまで」「土曜も当たり前」という印象を持つ方が多いかもしれません。実際、かつてはそういう現場も珍しくありませんでした。ただ、ここ数年で状況はかなり変わってきています。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が本格適用され、業界全体で労働時間を見直す流れが強まりました。子育て世代にとっては、この変化が追い風になっています。
まず押さえておきたいのは、育児に関する制度の多くが「法律で定められた権利」だという点です。会社の善意で用意されているわけではなく、一定の条件を満たせば誰でも利用できます。建設業だから対象外、ということはありません。とはいえ、就業規則への落とし込み方や運用のしやすさは会社ごとに差があるため、制度の名前を知ったうえで、自分の会社ではどう使えるかを確認する姿勢が大切です。
育児休業と育児休業給付金
育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで（保育園に入れないなどの事情があれば最長2歳まで）取得できる制度です。正社員はもちろん、契約社員やパートでも一定の勤務要件を満たせば対象になります。休業中は給与の代わりに、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。金額の目安は、休業開始から180日までが賃金のおよそ67％、それ以降が50％。社会保険料も免除されるため、手取りベースで見ると意外と負担が軽く感じる方も多いです。たとえば月収25万円ほどの方なら、育休開始直後は手取りで大きく目減りしない、というイメージを持っておくと安心材料になります。
実は、2022年10月からは「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度も始まりました。子どもの生まれた直後の8週間のうち、最大4週間を分割して取れる仕組みで、男性の育児参加を後押しするものです。従来の育休も2回に分けて取れるようになったため、夫婦で時期をずらして交代しながら休む、といった柔軟な設計もしやすくなりました。建設業でも、現場を一時的に別の人に引き継いで数週間休む、といった取り方をする男性社員が少しずつ増えてきています。
時短勤務・時間単位有給・フレックス
小さな子どもがいる間は、フルタイムでの勤務が難しい時期もあります。そんなときに使えるのが短時間勤務制度（時短勤務）です。3歳未満の子を育てる社員は、原則1日6時間の勤務を選べます。会社によっては小学校入学前まで延長できるところもあります。
また、時間単位で取得できる有給休暇を導入している会社なら、「子どもの通院で午前だけ抜ける」といった柔軟な使い方ができます。よくあるのが、保育園の急な発熱の呼び出しです。こうしたときに半休や時間有給が使えるかどうかは、日々の安心感に直結します。事務職や施工管理の一部ではフレックスタイム制を取り入れる会社も出てきており、コアタイムを短めに設定して送り迎えの時間を確保する、といった働き方も現実的になってきました。働き方の選択肢は着実に広がっています。
子の看護休暇と地域の支援
子どもが病気やケガをしたとき、あるいは予防接種や健康診断を受けさせるときに使えるのが「子の看護休暇」です。小学校就学前の子ども1人につき年5日（2人以上なら年10日）まで取得できます。2025年からは対象が小学校3年生修了まで拡大され、入学式や卒園式などの行事でも使えるよう見直されました。
制度とは別に、地域の子育て支援も両立の大きな支えになります。岐阜県内でも、病児保育やファミリー・サポート・センターを利用しながら働く家庭は多くあります。会社の制度と地域のサービスを組み合わせることで、「もしものとき」の備えがぐっと厚くなります。祖父母や近隣の助けも含めて、いくつかの手段を用意しておくと、急な予定変更にも落ち着いて対応できます。
建設業で両立を実現するための具体的な工夫と注意点
制度が整っていても、それを実際に使いこなせるかどうかは別の話です。ここからは、子育てと建設業を両立させるための現実的なポイントと、応募前に確認しておきたいことをお伝えします。ケースによりますが、少しの準備と職場選びの工夫で、両立のしやすさは大きく変わります。
職種によって変わる働き方の選び方
ひとくちに建設業といっても、働き方は職種でかなり違います。現場で作業する技能職は、天候や工期に左右されやすい一方、現場が終われば残業が少ない日もあります。施工管理（現場監督）は打ち合わせや書類作業が多く、近年はICT化で在宅対応が進んだ会社もあります。事務・積算・CADオペレーターといった内勤職は、比較的時間の見通しが立てやすく、時短勤務とも相性が良いのが特徴です。
子育てとの両立を優先するなら、まずは「自分の生活リズムに合う職種はどれか」を考えてみるのがおすすめです。たとえば送り迎えの時間が固定されている方なら、勤務時間が読みやすい内勤系から入り、子どもの成長に合わせて現場系へ広げていく、というキャリアの描き方もあります。逆に、体を動かす仕事が好きで、早く帰れる日を活かしたいという方もいます。正解は一つではありません。転職の面談では、繁忙期と閑散期で一日の流れがどう変わるかまで聞いておくと、入社後のギャップを減らせます。
資格取得でキャリアと収入の安定を
建設業は、資格が収入とキャリアに直結しやすい業界です。子育て中は勉強の時間を取りにくいものですが、長い目で見れば、資格は働き方の自由度を高めてくれます。たとえば「2級建築施工管理技士」や「建築CAD検定」、フォークリフトや玉掛けなどの技能講習は、比較的取り組みやすく、業務の幅を広げてくれます。技能講習の多くは数日間の受講で取得でき、まとまった勉強時間が取りにくい子育て世代でも挑戦しやすいのが利点です。
年収の話をすると、地域や職種で幅はあるものの、一般的には未経験からのスタートで年収300万円台、経験と資格を積んで400万〜500万円台を目指せるケースが多いです。国家資格を持つ施工管理者になると、さらに上を狙える会社もあります。会社によっては資格取得の受験費用を補助したり、合格時に手当を出したりする制度があるので、応募時に確認しておくと良いでしょう。手当が月額で加算されるタイプなら、取得後の収入の底上げにもつながります。
よくある不安と、その現実的な対処
子育て世代からよく聞くのが、「急な休みで職場に迷惑をかけないか」という不安です。正直なところ、少人数の現場では一人抜けると影響が出やすいのは事実です。だからこそ、日頃から仕事の状況を共有し、いざというとき誰でも引き継げる体制を作っている会社を選ぶことが大切になります。属人化しすぎていない職場は、それだけ休みやすい職場でもあります。作業の段取りや進捗をこまめに共有しておくと、休んだ日も現場が止まりにくくなります。
もう一つの不安が、「制度はあるけど使いにくいのでは」という点です。これは面接や職場見学のときに、実際の取得実績を尋ねてみるのが一番確実です。「直近で育休を取った方はいますか」「時短勤務の方は何名くらいいますか」と具体的に聞いてみると、その会社の空気が見えてきます。数字で答えられる会社は、制度が形だけになっていない可能性が高いです。反対に、言葉を濁す会社であれば、入社後のミスマッチを避ける判断材料になります。
よくある質問
Q1. 建設業でも本当に育休は取れますか？
A1. 取れます。育児休業は法律で定められた権利で、業種は関係ありません。実際に男性・女性ともに取得する社員が増えています。会社ごとの取得実績を面接で確認すると安心です。
Q2. 未経験・子育て中でも建設業に転職できますか？
A2. 可能です。内勤職や施工管理補助など、未経験から始めやすい職種があります。研修やOJTを整える会社も多いので、育児との両立を前提に相談してみてください。
Q3. 時短勤務はいつまで使えますか？
A3. 法律上は3歳未満まで1日6時間勤務が原則ですが、会社によっては小学校入学前まで延長できます。就業規則で対象年齢を確認しておきましょう。
Q4. 子どもが急に熱を出したときはどうすればいいですか？
A4. 子の看護休暇や時間単位有給が使えます。就学前の子1人につき年5日（2025年以降は小3まで拡大）取得可能です。日頃から仕事を共有しておくと引き継ぎもスムーズです。
Q5. 女性が現場で働くのは大変ではないですか？
A5. 体力面の不安はありますが、近年は女性用更衣室やトイレの整備が進み、機械化で力仕事も減っています。事務や施工管理など活躍の場は幅広く、女性技術者も増えています。
Q6. 育休中の収入はどうなりますか？
A6. 雇用保険から育児休業給付金が支給されます。開始から180日は賃金の約67％、以降は50％が目安です。社会保険料も免除されるため、手取りの減少は思ったより緩やかです。
Q7. 資格がなくても採用されますか？
A7. されます。多くの会社で入社後の資格取得を支援しています。まずは無資格・未経験で入り、働きながら段階的に資格を取ってキャリアを広げる方が大半です。
Q8. 夫婦で育休を分けて取ることはできますか？
A8. できます。産後パパ育休や育休の分割取得を使えば、夫婦で時期をずらして交代することも可能です。世帯の収入や保育の予定に合わせて設計してみてください。
まとめ
- 建設業でも、育休・時短・時間単位有給・子の看護休暇など、子育てと両立できる制度は着実に整ってきている
- 2022年以降の法改正で男性の育休や分割取得がしやすくなり、業界の働き方も見直しが進んでいる
- 制度の有無だけでなく、実際に使える空気があるかを面接や職場見学で確認することが大切
- 職種選びと資格取得を工夫すれば、生活リズムに合わせた無理のない働き方が見えてくる
- 急な休みへの不安は、仕事を共有し引き継げる体制のある会社を選ぶことで軽くできる
子育てと建設業の両立は、決して特別なことではありません。制度と職場の理解、そして自分に合った働き方を選ぶことで、無理なく長く続けられる仕事です。岐阜で建設業の仕事に興味を持たれた方は、内藤建設の採用情報も一度のぞいてみてください。あなたの暮らしに合った働き方を、一緒に考えていけたらうれしいです。